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最新記事 at newsweekjapan.jp

Friday, Nov 30

10

中国には対米強硬派がいるわけではない

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中国は建国以来、米国を超えることが夢であり、中国社会の米国に対する憧れは尋常ではない。今は「中国製造2025」国家戦略により夢の実現に向けて突進しており、米中関係はこの戦略を阻害するか否かが分岐点となる。 対米強硬派がいるため対米政策がぶれるという言説…

NASAの探査機「インサイト」が火星着陸:火星の内部はどうなっているのか

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<NASAの探査機「インサイト」が火星への着陸に成功した。インサイトは火星の内部を探査し、人類を火星に送り込むために必要な、重要な科学的成果をもたらすと期待されている> 米国航空宇宙局(NASA)の火星探査機「インサイト」が、2018年11月27日、火星への着陸に成功した(参考)。インサイトは火星の内部を探査し、火星が、また地球や月のような岩石をもつ天体の、誕生と進化の歴史を解明することを目指している。 火星の内部構造に重点を置いた探査を行う初のミッション「インサイト」…

ブロックチェーンが患者の情報を守る切り札に

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<完全な電子社会に移行したエストニアで医療記録の漏洩を防止するには......> 毎年、多くの医療関連企業がハッカーによるサイバー攻撃の被害に遭っている。流出した大量の患者データは闇サイトで売買されることが多い。ランサムウエアやフィッシングなど攻撃手段が高度化し、情報漏洩の事例が増えるなか、事業者は患者の個人情報を守るため、ブロックチェーンのような新技術に注目している。…

09

アメリカを諦めはじめた中米移民とメキシコの過酷な運命

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アメリカを目指して中米を縦断してきた移民キャラバンのなかに、1カ月半以上に及んだ過酷な旅に耐えられなくなり、アメリカでの難民申請をあきらめる人が増えている。大混雑で衛生状態も悪い収容施設で、病気にかかる移民も出始めている。…

08

慰安婦合意を捨て去った、韓国「馬耳東風」の論理

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<文在寅政権が「和解・癒やし財団」の解散を発表――強気の背景には世界的な人権重視のトレンドがある> 日韓関係はこうもこじれるものなのか。韓国政府が21日、15年の日韓慰安婦合意の根幹となる「和解・癒やし財団」の解散を発表した。合意に基づき、日本政府がこの財団に10億円を拠出。生存する47人のうち34人が1人当たり1億ウォン(約1000万円)を受け取っている。…

07

日本が戦後初の「空母」所有へ──中国を警戒

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<日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている> 日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。 12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。 戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。…

「モアイ像返して」イースター島知事が涙で訴え

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<1868年に英国海軍がイースター島から持ち出したモアイ像の返還を求めて、イースター島の代表団が大英博物館を訪れ、涙ながらに訴えた> 「失われた友」の返還求めはるばる英国へ 南太平洋に浮かぶチリ領イースター島の代表団はこのほど、英国のロンドンにある大英博物館を訪れ、モアイ像を返して欲しいと涙ながらに訴えた。代表団は、チリのフェリペ・ワード国有財産相が率いるイースター島先住民たちの一行で、大英博物館にモアイ像の返還を求めるためにイースター島からはるはる英国を訪れていた。…

06

トランプ、G20での米ロ首脳会談を急きょ中止 ウクライナ情勢受け

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トランプ米大統領は29日、今週末開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に予定していたロシアのプーチン大統領との会談を急きょ中止すると発表した。ロシアのウクライナ艦船拿捕(だほ)問題を理由に挙げた。 会談中止は、2016年大統領選でのトランプ陣営とロシアのつながりを巡る捜査が深まる中での決定となった。…

Thursday, Nov 29

12

【ウクライナ】ロシアとの戦争を避けるため、欧米はアゾフ海で「航行の自由作戦」を実施せよ──スウェーデン元首相

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<ロシアからケルチ海峡の航行の自由を守り、ウクライナ東部を「兵糧攻め」から救うために、欧米は何をすべきか> 「次はクリミアかウクライナかモルドバか」──2008年8月末、ロシア軍が南オセチアを支配下に置くと、当時のベルナール・クシュネル仏外相は、ロシアが次に占領しそうな標的を挙げて懸念を表明した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこれを「病的な妄想」と切って捨てたが、今にして思えば、とても病的では済まされない。…

遺伝子編集した双子の女児が誕生と主張の中国科学者に批判集まる

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<中国の研究者が「ゲノム編集」技術で受精卵を改編して双子を誕生させた公表したが、その後中国国内外から非難の声が高まっている> 中国の南方科技大学に所属する賀建奎博士は、2018年11月25日、動画共有サービス「ユーチューブ」を通じ、「HIV(エイズウイルス)に感染した男性とこれに感染していない女性との受精卵の遺伝子をCRISPR-Cas9というゲノム編集技術で改変し、HIVに耐性を持つ双子の女児を誕生させた」と公表した。 賀博士は成果と意義を改めて強調…

11

10

不況でも韓国企業の体力を奪う傍若無人の労働組合

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<韓国経済が低迷しているが、韓国企業にとって、強すぎる労働組合の活動は頭痛の種だ> 大手事務機器メーカーの富士ゼロックスは韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖することを決めた。日本国内外で1万人を削減する構造調整の一環である。…

自殺者を追い詰める「心の因子」を、AIアルゴリズムが洗い出す

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<予測困難で増加に歯止めがかからない自殺――AIのアルゴリズムとSNSの活用でその要因が飛躍的に解明できる?> 今や自殺は、世代や地域を問わず深刻化する難題の一つ。WHO(世界保健機関)によれば、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15~29歳の年齢層では2番目に多い死因となっている。アメリカで16年に自殺で亡くなった人は約4万5000人。99年から30%近く増加した。…

09

赤ちゃんもレイプするペドフィリアの男たち、その罪状

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<陪審員はトラウマに注意。警察も反吐を吐きたくなるような最悪の組織犯罪が暴かれた> イギリスで生後7カ月の赤ちゃんをレイプしようとした男が有罪判決を受けた。英国家犯罪対策庁(NCA)が実施したペドフィリア(小児性愛者)組織に対する一連の捜査で有罪判決を受けたのはこれで8人目。 英紙インディペンデント紙によれば、被告のマシュー・ロウ(50)は13歳以下の子供に対するレイプを計画した罪を認め、11月27日に2週間に及ぶ公判を終え、有罪を言い渡された。…

東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く

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<インターネットの奥深く、ダークウェブで2020年東京五輪への攻撃作戦を開始した中国ハッカーたち。何が狙いなのか。どんな実力を持っているのか(後編)> ※記事の前編はこちら:五輪を襲う中国からのサイバー攻撃は、既に始まっている…

剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇

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<日産を救った立役者のカルロス・ゴーンが逮捕......「不正告発クーデター」は日本企業に根付くのか>…

「外国人材」という珍妙な言葉... 日本にはやるファクトチェックの現状

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このところ「外国人材」という珍妙な言葉が頻繁に聞かれる。何とも座りが悪く、少なからず違和感がある。NHKはこれをそのまま使っているが、新聞などは主に発言引用や見出しを除いて「外国人労働者」で通しているようだ。…

05

Wednesday, Nov 28

12

内戦の趨勢が決したシリアで、再びアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた意味

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<11月24日にアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた。すでに内戦の趨勢が決したシリアで、今、塩素ガス攻撃が行なわれた意味とは> 反体制派が露わにした敵意を「テロ組織」が実行し、トルコが対応を迫られる──シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)が11月24日に行ったとされるアレッポ市への塩素ガス攻撃は、反体制派をめぐるこうした悪循環の典型だと言える。…

日韓共同宣言から20年 韓国の日本文化開放はどこまで進んだ?

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<徴用工判決や慰安婦財団の解散などでギクシャクしたままの日韓関係。今年は小渕恵三=金大中による日韓共同宣言から20周年という節目の年だったのだが......> 昨今のニュースでは徴用工判決や慰安婦問題など日韓関係が危ぶまれる報道をよく目にするが、実は今年2018年は韓国で日本の映画、音楽などが解禁された"大衆文化開放"が始まって20周年という節目となる年だ。 李承晩政権が成立して以降、韓国内では法令によって日本の大衆文化(映画/音楽/漫画…

アジア系には家を貸したくない(豪・人種差別調査)

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<アジア系オーストラリア人は家探しで人種差別を受ける割合が高いことがわかった。住宅差別は、健康や雇用、移動、教育などすべての格差の元凶になる。速やかな是正が望まれる> オーストラリアで家を探すなら、不公平を覚悟したほうがいい。 われわれが行った最近の研究で、「人種」が重要な意味を持つことが明らかになった。多くのオーストラリア人は人種差別と文化の違いによる差別を経験している。…

11

音楽、働き方、マグロ......ブロックチェーンが変える6つのこと

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<ダイヤモンドもマグロも、迅速かつ透明な取引ができるようになる> ※12月4日号(11月27日発売)は「インターネットを超えるブロックチェーン」特集。ビットコインを生んだブロックチェーン技術は、仮想通貨だけにとどまるものではない。大企業や各国政府も採用を始め、データ記録方法の大革命が始まっているが、一体どんな影響を世界にもたらすのか。革新的技術の「これまで」と「これから」に迫った。 (この記事は本誌「インターネットを超えるブロックチェーン」特集より転載)…

AIで患者の死期を予測して「余命」を改善

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<患者の余命が短いかどうかある程度予測できれば、緩和ケアの導入を検討するきっかけになる> スタンフォード大学の研究チームが、人工知能(AI)を使って患者の余命を予測しようとしている。目的は、患者の生活の質(QOL)の向上だ。…

09

ミツバチの新たな驚異、「親がオス2匹」の個体発見

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<オスとメスを意のままに産み分ける不思議に加え、初めて母親のいないミツバチが見つかった> 父親が2匹いて母親がいないメスのミツバチが発見された。こうしたケースが確認されたのは初めてのことだ。…

【動画】大きすぎて命拾いしたオーストラリアの巨大ホルスタイン

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<普通の牛の2倍程度に成長したホルスタインは、大きすぎて食肉処理場を通過できなかった> オーストラリア南西部マイアラップの牧場で、通常の牛の2倍近くに成長した巨大なホルスタインが話題を集めている。 ABCニュースによると、この牛は去勢したオスのホルスタインで、背の高さが1メートル93センチ、体重1.4トン近くにまで大きくなった。先週、牧場主がオークションにかけて売ろうとしたが、大きすぎて食肉処理場を通すことができないことがわかり、この牛は命拾いしたという。…

04

制裁下でも「古着」入荷......北朝鮮で人気の「日本製品ベスト3」

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<日本製のダウンジャケット、自動車、血圧計などは、中古品でも中国製より質がいいと人気が高い> かつて、北朝鮮には「最高級品は日本製」という時代があった。新潟港と東海岸の元山(ウォンサン)港を行き来していた「万景峰(マンギョンボン)92」号が、日本から様々な品物をせっせと運んでいたのだ。日本政府が2006年に対北朝鮮のすべての品目を輸出入を禁じる独自制裁を導入して以降、北朝鮮には日本製品があまり入らなくなったが、メイド・イン・ジャパンの人気は依然、根強い。…

トランプ選対元幹部、ウィキリークス創設者アサンジと密会

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27日付の英紙ガーディアンは、2016年の米大統領選でトランプ陣営元幹部だったマナフォート被告が、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者アサンジ氏と2016年3月に密会していたと報じた。 ウィキリークスは、16年の大統領選で民主党のクリントン候補に打撃を与えるため、ロシアのハッカーが不正入手したメールを16年に暴露している。ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、トランプ陣営がこの件を事前に把握していたかどうかに重大な関心を寄せている。…

米中対立はむしろ「熱戦」

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トランプ大統領が対中関税を25%に引き上げる意向だ。となれば中国に製造工場を持つアップルなどは打撃を受ける。また米議会は中国の対米投資を厳格化はしたが、対中投資する米企業への報復を避けて抑制的だ。米中の相互作用を考察する。 中国製品に対する関税を10%から25%に トランプ大統領は11月26日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。…

03

仏マクロン、原発依存率を50%へ引き下げを発表 35年までに14基閉鎖へ

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フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。 マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75%となっている原発への依存率を2035年までに50%に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。…

Tuesday, Nov 27

11

フランスの脱税対策、納税者のSNSで生活ぶりをチェックへ

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<フランスでは、脱税対策としてSNSを細かく調べ、申告された収入額がSNSで見られるライフスタイルと乖離していないか確認する意向> SNSでの生活ぶりと申告収入額を比較 フランス政府は今後、脱税対策としてフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア(SNS)を細かく調べ、申告された収入額がSNSから見られるライフスタイルと乖離(かいり)していないか確認する意向であることが分かった。ジェラルド・ダルマナン行動・公会計相が明らかにしたもので、来年から実施される。…