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日経平均は6日続伸、後場一段高　連騰受けた戻り売りこなす

2018年11月30日（金）16時45分

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続伸。今週末の２０カ国・地域（Ｇ２０） 首脳会議に合わせて行われる米中首脳会議を前に様子見ムードが強まる中、中国のさえない経済指標が重しとなる場面があったが、出遅れ株を物色する動きもみられた。連日の上昇を受けた戻り売りをこなし、指数は後場に上げ幅を拡大した。

騰落率は日経平均が前日比０．４０％高、ＴＯＰＩＸが同０．４８％高となった。原油相場の上昇を背景に石油関連セクターが大幅高。医薬品、精密機器がしっかり。証券、電気・ガス、不動産がさえない。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）指数の銘柄見直しに伴うリバランスの影響で、東証１部の売買代金は３兆６６３７億円に膨らんだ。

中国国家統計局が３０日に発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０。市場予想の５０．２を下回った。５０は業況改善・悪化の分かれ目となる中立水準。中国景気の減速リスクが意識されたものの、上海株が落ち着いた動きとなったことが安心感をもたらした。日経平均は２００日移動平均線（２万２３００円０４銭＝３０日終値）を３週ぶりに上回って取引を終えた。

アイザワ証券・日本株ストラテジストの清水三津雄氏は「日本株はあまりにも売られ過ぎており、評価も低い。米中首脳会談で多少の失望が広がっても、下落は限定的となる可能性があり、ショート筋の買い戻しが入りやすい」と話す。

個別銘柄では井関農機<6310.T>がしっかり。同社は２９日、インド農機メーカー大手と技術・業務提携契約を結んだと発表した。世界最大のトラクター市場であるインドで、積極的な事業展開を図る。海外収益の拡大に期待した買いが入った。

半面、内田洋行<8057.T>が続落。２９日に発表した２０１８年８―１０月期決算で連結営業利益が前年同期比８２．３％減の９０００万円と大幅減益だったことを嫌気した。小中高校向け教育ＩＣＴ（情報通信技術）分野で大型案件が先送りになったほか、人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加等が響いた。

東証１部の騰落数は、値上がり１３１１銘柄に対し、値下がりが７３７銘柄、変わらずが６９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22351.06 +88.46

寄り付き　　　 22274.97

安値／高値　　 22231.96─22362.20

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1667.45 +7.98

寄り付き　　　　 1660.11

安値／高値　　　 1660.05─1669.95

東証出来高(万株) 181925

東証売買代金(億円) 36637.04

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