内規違反の清田ＪＰＸ・ＣＥＯに報酬3カ月30％減、役員処分では最大

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>は３０日、清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が内規に違反して上場インフラファンドを購入したことに対して、月額報酬を３カ月間、３０％減額する処分を決定したと発表した。２０１３年のＪＰＸ発足以来、役員に対する処分としては最も重い。

清田氏は３０日の定例会見の冒頭、「取引所トップとして、株主、投資家、市場関係者に迷惑と多大な心配をかけ、深くおわびする」と述べた。

清田氏は、１６年１２月─１８年８月にかけ、２銘柄計１５００口を購入した。取引が禁止されていない上場投資信託（ＥＴＦ）と同様に取引可能と誤解したという。

清田氏は長期投資目的で購入し、インフラファンドの売却実績はない。インフラファンドで得た利益相当額は全額、日本赤十字社に寄付した。清田氏は会見で「有価証券投資は当面控える」と述べた。

清田氏によると、ＪＰＸの指名委員会で清田氏を解任すべきか議論したが、解任には及ばないとの結論が出た。

ＪＰＸは再発防止策として、グループの全役員を対象に、保有する全ての上場有価証券を半年に一度、監査委員会等に報告する制度を導入する。

(和田崇彦)